障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度）が、この法定雇用率が、４月１日から2,2％、従業員45.5人以上に１人の障害者雇用と広がりましした。（今までは2％以上、50人以上に１人）。障害者について、身体や知的障害者に加え新たに精神障害（発達障害者）も加えられました。この引上げにより、従業員45.5人以上の事業主に対し毎年６月１日の時点での障害者雇用状況をハローワークに報告する義務が新たに生じます。また「障害者雇用推進者」を選任する努力義務も課せられます。更に、平成33年4月までには0.1％引上げられ2.3％（従業員43.5人以上）となります。ご承知おき下さい。